扶養範囲内で働くために

扶養範囲内で働くために

扶養内で働くメリット比較表

スキルを持った人材育成を強化し、労働者の職業生活の支援を行なうと共にビジネス社会に貢献することを目的とします。

年収100万円以内 住民税 所得税
配偶者控除 社会保険料
年収103万円以内
(100万円超~103万円以内)
×住民税 所得税
配偶者控除 社会保険料
年収130万円以内
(103万円超~130万円以内)
×住民税 ×所得税
配偶者控除 社会保険料
年収130万円以上~150万円未満 働くと損になってしまいます
年収150万円以上 ×住民税 ×所得税
×配偶者控除 ×社会保険料

まず考えるべき2つのポイント

①税金の額が増えるか減るか

②社会保険に加入するかどうか

1. 税金について

①「年収103万以下」(月収88,000円未満)であれば、自分の収入に所得税がかからない
②「年収103万以下」であれば、家族の税法上の扶養に入れる
③配偶者の扶養に入る場合に限り、「年収150万以下」であれば、配偶者の年収(1,220万円以下の場合)に対して配偶者控除が適用され、世帯での所得税の負担が減る
※なぜ103万?……給与所得控除額65万円+基礎控除額38万円=103万円
※なぜ150万?……給与所得控除額65万円+基礎控除額85万円=150万円
(平成30年より源泉控除対象配偶者)
④年収90~100万円なら住民税がかからない(自治体による)

配偶者の扶養に入る場合、年収150万円を超えても、ご自身の年収が150万円超201万円未満、配偶者の年収が1,220万円以下であれば、年末調整時に配偶者特別控除が受けられますが、段階的に配偶者控除額は減っていきます。

2. 社会保険について

「年収106万以上」で、尚且つ他の社会保険の加入要件を満たす場合、必ず加入しなくてはなりません。

※以前の勤め先では「年収130万円」まで家族の健康保険の扶養に入れたのに、なぜ「年収106万以上」で、自身で健康保険に加入しなくてはいけないの?
⇒当社は従業員501人以上の事業所となるので、年収106万以上(月収88,000円以上)の方は社会保険の加入対象となります。

保険料が給料から天引きされるので、手取りが減ってしまうというイメージが強いかもしれませんが、メリットもあります。

①将来受け取れる年金額が増える(配偶者の扶養に入る場合は年金第3号扱い=国民年金に加入と同じ状態だが、厚生年金に加入すれば年金額が上乗せされる
②保険料は会社と折半(配偶者以外の家族の扶養に入る場合、健康保険料は不要だが国民年金は自身で加入しなくてはならず全額自費負担となる)
③健康保険の各種給付が受けられる。

主婦のパートは扶養範囲内でと思われている方が多いですが、扶養をはずれてもそんなに世帯年収がダウンすることはありません。年収106万円前後のゾーンには注意しましょう。

頑張って年収160万円以上を目指すと、世帯収入もぐっとアップします。妻自身が会社から社会保険に加入する場合は、将来受給できる老齢年金が増額されますし、妻が病気などで就労できない場合は傷病手当金が支給されたりしますので、出ていくお金だけでなくメリットもあります。

社会保険について